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【完全解説】GAFA「世界を支配する4つの巨大企業」

GAFA

世界を支配する4つの巨大企業


概要


GAFA(ガーファ)とは、アメリカ合衆国に本拠を置く、グーグル(Google)、アップル(Apple)、フェースブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)4つの主要IT企業の頭文字を取って総称する呼称である。

 

GAFAは4社は世界時価総額ランキングの上位を占める巨大企業だけでなく、私たち一般市民の生活のプラットフォーマー(基盤提供者)となりつつあり、さらには国内外の政治にまで及ぶほどに巨大な影響を持ったIT企業として認知され、注目を集めている。4社の時価総額は合計約300兆円で、日本の株式市場全体における時価総額644兆円(2018年11月末時点)の半分に相当する。

 

なお、GAFAのほかに、中国の巨大企業を代表する百度(Baidu)、アリババ(Alibaba Group Holdings)、テンセント(Tencent Holdings)の3社をまとめてBATという呼び名もある。

GAFAの由来


もともとは2011年ころにエリック・シュミット、フィル・サイモン、スコット・ギャロウェイらによって、成長著しいIT企業4社を呼び慣らわす名称として提唱され、また「gang of four」と呼んでいた。

 

このGAFAという言葉が日本で一般的に広がるきっかけになったのはスコット・ギャロウェイの著書『GAFA 四騎士が創り変えた世界』である。この本によれば

  1. 製品の差別化
  2. ビジョンを切り拓く力
  3. 世界へ進出できる力
  4. イメージ、好感度
  5. 垂直的統合
  6. データの活用・マーケティング
  7. キャリアの箔付け
  8. 地の利

 

の8つの要素を持ち合わせていることがGAFAに共通する条件であるという。

 

また「成功するビジネスはどれも、体の3つの部位(脳、心、性器)のどれかに訴えかけるもの」と論じており、たとえばグーグルは脳に話しかけ、アマゾンは狩猟・採集本能をくすぐり、フェイスブックは他者とのつながりを求める、アップルはセレブな女性向けを釘付けにするブランドであるという。

現在においてGAFAが使われるときの意味


GAFAという言葉が日本で広まったきっかけは、『GAFA 四騎士が創り変えた世界』であることは間違いないが(本書の要約は東洋経済の「日本人は「GAFAの恐ろしさ」を知らなすぎる」がおすすめ)、現在、GAFAを語る際は本書の内容からはかなりかけ離れたものになり、おもに各社の業務内容解説、収益構造、抱える問題点などを分析するのが主流となっている。

 

GAFAは一見国民の生活のプラットフォームとなり、ユーザーの生活を便利にしてきたが、その一方で「何を購入したか」「どんなサイトや動画を閲覧しているか」といった個人情報を収集していることでプライバシーの侵害が問題となっている。

 

そのため、現在世界各国の懸念材料になっており、とりわけEUでは4社の活動の一部を規制しつつある。日本でも2016年12月に「官民データ活用推進基本法」を成立させ、特定の企業や団体が個人情報の独占的に収集・活用することに対して規制をかけている。

GAFAの基本を知るためのおすすめの本



グーグル / Google


概要・経営理念


Googleは1998年にスタンフォード大学のふたりの学生、ラリー・ペイジセルゲイ・ブリンが共同で設立した会社。彼らが開発した検索エンジンをグーグルと名付けて会社を作った。

 

2000年に当時全盛期だったポータルサイトYahoo!のサーチエンジンに採用されたのをきっかけに、同社は大きく飛躍していく。

 

グーグルの経営理念は「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」。ロゴと検索ボックスしかないトップページとテキストだけのシンプルなデザインは、使いやすいだけでなく広告に左右されない公平感をユーザーに与えた。

 

もうひとつは「邪悪になるな」というもので、これは自社の利益だけを優先するなという行動規範で、たとえば、グーグルが提供しているサービス(グーグルアナリティクスなど)を利用すれば、グーグルと関わりがなくても莫大な利益を得られる。

 

2000年代なかばになると検索サービスだけでなく、さまざまな事業に手をのばしていく。05年にはスマートフォン向け無償OS「アンドロイド」を開発、06年には動画共有サイト「YouTube」を買収する。今やGoogleに関わるサービスの利用者は10億人を超えている。

収益構造(2010年代)


グーグルは、2015年10月に「Alphabet」を親会社とする組織再編を行う。これによりその後、検索、広告、クラウド、アンドロイド、YouTube、ハードウェア事業などを運営するGoogle事業と、自動運転車開発(Waymo)、生命科学研究所(Verily)、先端技術研究(X)、AI研究(DeepMind)、ベンチャー投資(GV)などのその他事業(Other Bets)がアルファベット傘下の単独事業として、それぞれ個別に運営されるようになった。

●広告事業

グーグルが利益を出すためのコア事業はインターネットを介した広告事業である。2017年のアルファベットの売上高を見ると、86%以上が広告関連となっている。

 

グーグルの広告には、検索サービスで検索されたキーワードに関連する内容を表示する「グーグルアドワーズ」と、ウェブサイトに広告を表示させる「グーグルアドセンス」がある。

 

アドワーズは検索エンジンに入力したキーワードと関連のある広告を検索結果に表示させるサービスで、オークション形式で広告枠が販売されている。アドセンスはウェブサイト運営者が指定した広告を表示するのではなく、ウェブ閲覧履歴に基づいて閲覧者が興味のあるような広告を表示する。

 

また、グーグルはメール、地図サービス、写真アルバム、翻訳、YouTubeなど多彩なサービスを展開しており、どれも基本は無料で利用できるが、どれも検索サービスと同じく広告事業で利益を出している。GmailやグーグルマップやYouTubeを視聴しているときに表示される広告は、基本的にそのユーザーの興味ありそうな広告を表示する。

 

●その他のグーグル部門(コンテンツ販売、クラウド事業、ハードウェア販売)

広告以外にグーグルの収益源となっているものはさまざまなあるが、それは「その他部門」で統一され、売上全体の10%となっている。

 

具体的な内訳を見ると、1つはグーグルが運営するアプリストアグーグルプレイによるコンテンツ販売である。グーグルプレイを介して販売されるアプリや課金コンテンツについては、販売額の30%がグーグルの手数料収入となる。ほかにクラウド事業やグーグルアシスタントなどのオリジナルハードウェアによる販売収入がある。

 

●その他の事業(Other Bets)

2015年、グーグルはアルファベットという持株会社を設立する。この会社のもとグーグルサービス全般をはじめ、AIや自動運転、遺伝子、ベンチャーキャピタルなどの先端企業を総合的に管理することになる。グーグルサービス以外の事業は「その他事業(Other Bets)」と呼ばれ、現在のところこれらからの収入は全体の1%程度に過ぎない。

2017年のGoogleの売上高比率。FourWeekMBAより。
2017年のGoogleの売上高比率。FourWeekMBAより。

今後の経営方針


これまでグーグルの経営方針は「モバイルファースト」だったが、16年から「AIファースト」へ転換することを表明。

 

同年にAIサービスの象徴となる音声アシスタント、グーグルアシスタントをリリース。音声検索、翻訳、写真共有などあらゆるジャンルでAIによる機械学習を強化させサービスの品質の向上を目指す。

 

また、グーグルアシスタントを搭載したスピーカー、グーグルホームを発売。ハードウェア事業にも乗り出した。これまでスマートフォン市場ではおもにアンドロイドOSの開発が主流だったが、18年には自社開発のスマホ「ピクセル」も発売した。

 

AIとハードウェアを融合したスマートホームデバイス(家庭環境の情報整理端末)市場の覇権も目論んでおり、AIとハードウェア、そして同社のグーグルマップを融合させたAIによる自動車向けソフトウェア開発もすすめている。

アップル /Apple


概要・経営理念


Appleは1976年にスティーブ・ジョブズが中心となって設立した会社。当時、コンピュータといえば業務用しかなかったが、アップルが初めて個人が自宅で使うマイクロ・コンピュータ(パーソナル・コンピュータ)を開発・販売した。

 

1984年にはシンプルで直感的な使いやすさ、デザインへのこだわり、創業者ジョブズの「ミニマリズム」の思想に直結するマイクロ・コンピュータ「Macintosh」を発売。マウスとGUI(グラフィカルユーザーインターフェース)を使ってだれでも使えるPCとして人気を集めた。Macintoshはおもに出版を中心としたDTP関係者の間で普及した。

 

2007年には携帯電話とインターネットとiPodを統合したスマートフォン「iPhone」を発表し、2010年にはタブレット端末「iPad」を発表してモバイル市場に革命を起こした。

 

カリスマ創業者ジョブズが2011年に亡くなっても、勢いは衰えることなく、後任CEOティム・クックの指揮下、2018年にアップルの時価総額は1兆ドルを超え、世界初の快挙となった。

収益構造(2010年代)


●ハードウェア

アップルは、ハード、ソフト、コンテンツ、クラウド、直営店などの事業を展開しているが、売上高比率の約80%がハードウェアである。その内訳は61.7%がiPhone、8.8%がMac、8.0%がiPadである。

 

iPhoneおよびアップルのモバイル端末(iPad、Apple Watchなど)はほかのメーカーに比べて利益率が非常に高いのが特徴である。

 

2017年世界のスマートフォン市場の出荷台数やシェアでは、サムスンの約8,000万台に比べてアップルは約4,100万台と、サムスンの約半分にしか満たないが、アップルがiPhoneの販売で得た利益は、業界全体の利益の90%以上を占めている。

 

これは、アップルが独自のサプライチェーン網を整備して製造コストを最小限に抑えつつ、高価格販売の維持が可能なブランド力を持ち合わせて高い利益率をあげているからである。企画・開発から製造、販売まで自社で行う垂直統合型企業であることが高利益率を生み出している。

 

●サービス部門

ハードウェアに続くの高いのがサービス部門で12.9%である。アップルはほかのメーカーと異なりMacでもiPhoneでも独自のOSを搭載し、アップルが運営するアプリストア「App Store」から、端末上で利用するアプリやコンテンツをダウンロードする仕組みになっている。世界中のアプリ開発者がアプリを提供、販売するプラットフォームを構築しており、アプリ開発者はApp Storeを通してアプリを販売する場合、アップルに販売額の3割を支払う必要がある。

 

アップルが提供している音楽ストリーミングサービス「アップルミュージック」は2018年9月期には371億ドルに達し、2019年4月にはアメリカでのアップルミュージックの有料会員数(2800万)がSpotify(2600万)を上回っている。全世界では依然としてSpotifyの有料会員数が多く、売上高比率も全体の1%ほどでわずかであるがアップルミュージックの成長は目覚ましい。

2018年のAppleの売上高比率。Business Insiderより。
2018年のAppleの売上高比率。Business Insiderより。

今後の経営方針


アップルの今後の経営方針の1つとして、スコット・ギャロウェイはブランド価値を高めていくだろうと予測している。エルメスのバッグやフェンディのファーの官能的な手触り、ポルシェやフェラリーなどの高級スポーツカーと同じく、アップルはテック系におけるラグジュアリーブランドとして魅力を高めていくだろうとみなされている。

 

プライバシー重視もアップルも大きな今後の戦略の1つだ。GAFAのなかでもアップルは特にユーザープライバシーを重視しており、実際、16年にはFBIから求められた銃乱射事件犯のiPhoneロック解除を拒否、連邦裁判所によるロック解除命令も無視する問題も起こしたほどだ。ラグジュリアリーブランド戦略とあわせて、特にプライバシーを重視する富裕層に向けたプロダクト作りに変えていくだろう

 

医療・健康系分野との融合もアップルの今後の大きな戦略の1つである。iPhone、iPadに続けて発売されたApple Watchは身につけるだけで、身体に関するさまざまなデータが取得でき、自らの健康管理をよりスマートに行えることで、現在Apple製品の中でも売上を伸ばしている。最新のApple Watch4からは心電図の計測が可能となり、FDA(アメリカ食品医薬局)の承認を得たことで、より医療用途での応用可能性が広がった。

アマゾン /Amazon


概要・経営理念


Amazon.comは1994年にジェフ・ベゾスが設立した会社。翌年から書籍のネット販売でサービスを開始し、1997年に上場。その後、家電、アパレル、雑貨などあらゆるジャンルを取り扱う世界最大のEコマース会社へと成長した。

 

成長の鍵となるのは、ジェフ・ベゾスが「アマゾンは地球で最も顧客のことを考える企業になる」と語ったことで知られる、「顧客至上主義」の徹底である。

 

たとえば、同社が稼ぐ利益を顧客満足度向上のため送料無料になる会員プログラム「Prime」に先行投資し、また、可能な限り多くの顧客の近い場所に配送拠点をつくり独自の物流網を構築。これにより、競合他社では不可能な圧倒的に迅速で低価格の商品配達サービスを実現させた。

 

アマゾンがこのような利益度外視で先行投資できた理由は、高い収益を持つクラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」の存在を忘れてはいけない。AWSはクラウド事業では世界トップシェアを誇り、営業利益率約25%という優良事業で、EC部門の赤字を補填していたのだ。

収益構造(2010年代)


アマゾンの売上げの5割以上はもちろんEコマースによる商品販売である。続いて、第三者が販売するサービス(マーケットプレイス)に関する手数料売上が約2割、AWSが約1割、そのほかで構成されている。

 

売上高こそEコマースによる商品販売が圧倒しているが、営業利益で見るとEコマースは部門は、膨大な経費と投資を費やしているため利益はほとんど出していない。そのため株主にも配当をほとんど出していない。

 

一方の売上高の1割しか満たないAWSが営業利益率が25%という超優良事業で、これこそがアマゾンを支える事業なのである。たとえば、17年のアマゾン全体の営業利益41億ドルはAWSの利益からEコマース部門の赤字を差し引いた額である。

 

AWSは、もともと自社の在庫管理や販売データの分析などのために構築したシステムやアプリケーションをクラウドサービスとして他社へ提供したのがはじまりで、現在クラウド市場ではAWSはシェア一位である。

 

AWSのようなサービスは規模が大きくなればなるほど利益率も高くなり、2019年第1四半期決算報告書によれば、前年同期となる2018年第1四半期の売上54.42億ドルから76.96億ドルへと増加し、営業利益は22億ドルとなり、アマゾン全体の50%に達したという。

今後の経営方針


アマゾンの今後の戦略はオンライン(Eコマース)とオフライン(リアル店舗)の完全統合である。2018年1月アマゾンはシアトルに実店舗「アマゾン・ゴー」をオープン。レジなしの無人コンビニが特徴で、入店前に専用アプリで登録しているIDをかざせば、あとは欲しい商品を手に取り外に出るだけで、アプリが自動的にクレジットカードで決済を行ってくれる。

 

2017年8月には、高級生鮮食料品店ホールフーズ・マーケットを買収し、これまで難しかった生鮮食品を届ける拠点として活用している。アマゾンジャパンは2019年5月30日、「Amazonプライム」会員向けの即時配送サービス「Amazon Prime Now」で、スーパーマーケット「ライフ」の生鮮食品や総菜を取り扱うと発表した。

 

決済という金融の世界にもアマゾンは参入しつつある。銀行口座やクレジットカードを持っていなくてもネットを利用できるサービス「アマゾンキャッシュ」や「アマゾンギフトカード」はその一例で、広義の預金サービスと捉えることができる。

 

このように決済、融資、預金と主要な金融業務を網羅している状況下、「バンク・オブ・アマゾン(アマゾン銀行)」の誕生は時間の問題とも噂されている。

 

また、グーグルと同じくAIとハードウェアを融合したスマートホームデバイス(家庭環境の情報整理端末)市場もアマゾンの戦略の1つで、2014年から販売が続けられている音声アシスタント機器「エコー」と人工知能「アレクサ」の普及を積極的に推進している。

フェイスブック / Facebook


概要・経営理念


Facebookは現在世界で22億人以上、世界人口の4分の1もの人々が利用しているソーシャル・ネットワーキング・サービス。2004年にマーク・ザッカーバーグを中心にハーバード大学の同僚たちにより設立。実名登録が標準となっているのが特徴で、ほかのSNSと異なりフェイスブック上でつながっている人のほとんどがリアルの友人や知人であることである。

 

フェイスブックはこれまで「世界をよりオープンにし、つなぐ」という経営理念を掲げてきたが、2017年にマーク・ザッカーバーグは「コミュニティづくりを応援し、人と人がより身近になる世界を実現する」という新しい経営理念を発表。

 

これまでの薄く広い実名のつながりから、趣味やビジネスなど共通のテーマのもとに新しいメンバーとつながり、情報を共有したり交換したり行動をともにするプラットフォーム・サービスへと向かいつつある。

 

なお、現在フェイスブックが基幹ビジネスに位置づけているのは、フェイスブックのほか写真投稿SNSの「インスタグラム」、メッセージアプリ「メッセンジャー」「ワッツアップ」、そして仮想現実アプリを手がける「オキュラムス」である。これらのサービスと協働してフェイスブック経済圏を広げている。

収益構造(2010年代)


Facebookが2018年10月30日に発表した、2018年第3四半期(7~9月:以下、Q3)の決算報告によれば、売上高は137.3億ドル。売上の99%は広告収入でグーグルに次いでインターネット広告売上において第二位である。そのうちの約90%をモバイルでの広告が締めており、モバイルからの広告収入に大きく依存している収益構造である。

 

フェイスブックの広告効果は抜群と言われている。というのもフェイスブックにはユーザーが自ら書き込んだ住所や職業、最終学歴、家族構成などのプロフィールはもちろん、アップした写真やテキスト、つながっている人物、どんな写真やコメントに反応したかをという膨大な個人データを収集し、ユーザーそれぞれに最適化された広告が表示されるからだ。

 

フェイスブックの若年層の利用者数は年々減少傾向にあるが、インスタグラムやワッツアップを利用している若年層は多い。フェイスブックにとってはこれら傘下のSNSからも広告収入源となっており、フェイスブックの強みは、自社の媒体にとどまらず広告を配信できるところにある。

Facebookの売上高推移。ITmediaニュースより。
Facebookの売上高推移。ITmediaニュースより。

今後の経営方針


フェイスブックは2017年から経営理念を修正し、コミュニティを今ま以上に強化する意思を示し、その一環として「フェイスブック・グループ」の機能を強化しており、サブスクリプションサービスの導入を進めている。

 

これによりグループ管理者はメンバーに定期課金して有料コンテンツを提供できるようになり、フェイスブック自体は手数料として広告収入以外の収入源を増やすことができるようになる。現在はテスト期間のため、手数料を徴収していないが、1年目は30%、2年目以降は15%の手数料を徴収する予定だ。

 

また、サブスクリプション制度を導入することで、コミュニティ内メンバーとの間でも親密な関係性が構築できるようになる。


■参考文献

https://kotobank.jp/word/GAFA-1999733

https://en.wikipedia.org/wiki/Big_Four_tech_companies

https://techcrunch.com/2011/05/31/schmidt-gang-four-google-apple-amazon-facebook/

Wikipedia-Alphabet

『GAFA 四騎士が創り変えた世界』スコット・ギャロウェイ

・『徹底研究!!GAFA』洋泉社

・『ITビッグ4の描く未来』小久保重信

・『米中メガテックの戦略「GAFA×BATH」』田中道昭

・『週間東洋経済』2018年12月22日号 東洋経済新報社

・『知っておきたいGAFAの戦略』宝島社

https://president.jp/articles/-/28467

https://jp.techcrunch.com/2018/06/22/2018-06-20-facebook-subscription-groups/